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日本版SOX法

1週間ほど前、「明治大学大学院 会計専門職研究科長」であり「金融庁企業会計審議会第二部会長、同監査部会長」の山浦先生の日本版SOX法の講演を聞きに行きました。
山浦先生は、日本の会計監査や会計立法に携わっておられる方で非常に有益な講演でした。SOX法が立案されるまでの裏話や今後の立案について企業会計の今後の行方についてナドナド。

今後、私事ですがこのSOX法の認定資格を取得するつもりです。試験は財務関連のプロセスや監査関連がメインになると思われます。

先ほど、日本版SOX法の第2版が6月7日に公布されています。中身を読んだのですが、第1版については、各項目について担当ごとに書かれていたのか整合性が無かったように思えますが、今回の第2版では一貫性が見受けられます。

日本版SOX法と言うのは、「金融商品取引法」がこれに該当します。(細かく言うとこの一部になります)同法では第24条で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする」と定めています。

簡単に言うと、これまでP/LやB/S等の結果のみを提出していれば良かったのですが、これ移行結果に対するプロセスの提出義務が課せられるようになります。これが「内部統制報告書」になります。

ここで、財務関連なのにIT業界がなぜここまで日本版SOX法に対して盛り上がっているのかと言う疑問があります。これは、6項目にITガバナンスに関する項目が入ってきたためです日本版SOX法はアメリカのサーベンス・オクスリー法を結構簡略化してしかも6項目にITガバナンスに関する項目を入れ日本版SOX法をデファクト・スタンダードにしたいと言う意図があったみたいです。

「金融庁内部統制部会長」の青山学院大学大学院の八田先生は「ITベンダーが目先のビジネスに走らないでもいいのに・・・」という意見も出されていました。
今後、「必ずしもITで行う必要は無い」と言う文言を法律の中に入れていく方針だそうです。

現在「勘定奉行」などのERPソフトが「日本版SOX法対応」と銘を打っているわけですが、ERPは会計業務のベストプラクティスとなっておりプロセスも確立しているため、SOX法の観点から見ると非常に有益だと思います。

そのほか「J-SOX法対応」と名を売っているセキュリティ商品がありますが、ITガバナンスの一部をカバーした形となっております。
ちなみにITガバナンスと言う観点から有用と思われる規格は「CMMI」「COBIT」「ISMS(ISO27001 )」「ISO9001」「ITIL」があります。
特に「COBIT」については、IT統制を目標にした規格ですので、これからSOX法に対応したITの構築を行われる方はこちらの規格を参照してください。
ただし、規格は英語となっており日本語訳は6,000円するそうです。

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私も内部統制に興味を持っています。
またこのブログのぞきにきます。
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