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会計参与制度

本日は、新会社法制定に伴う「会計参与制度」について書きます。
今回法務省が有限会社の廃止(株式会社との規律の一体化)、最低資本金制度の見直し等を行い、新規に創設されたのが「会計参与」制度です。

現在、商法上の大会社には「会計監査」「業務監査」が必須となっています。これは市場より融資を募る直接金融を行っている性質上、会計監査を行うことにより、より透明性を持った財務諸表の提出が求められます。
しかし、近年は中企業、小企業に関しても間接金融(銀行等からの融資)のみならず直接金融を行う企業が増加傾向にあります。しかし現行の商法では、これらの会計監査は任意となっており法的強制力を保持していません。それをカバーするために制定されたのが会計参与制度です。いわば内部統制として財務の透明性を行うための制度として考えてください。

会計参与制度は以下の5つの職能があります。
1)計算書類の作成
2)株主総会における説明義務
3)計算書類の保存
4)計算書類の開示
5)計算書類の作成等に必要な権限を有する


計算書類を作成、保存、開示を行う際は取締役・執行役と共同して、計算書類を作成することになります。会計参与は社外取締役と同様にみなされ善管注意義務が発生します。
その他の権限としましても商法266条ノ3の規定「取締役がその職務を行うに付悪意又は重大なる過失ありきたるときは、その取締役は第三者に対しても亦連帯して損害賠償の責に任ず」が適用されます。
また会計参与は、株主総会で選定されます。

この会計参与制度の導入によって、「税理士」のステータスが下がるという批判もあります。(理由は、凄く長くなるので割愛します)
まだまだ、議論の余地が多々ありそうな制度でもある気がします。

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新会社法について

今日は、新会社法について書きます。
私はこの新会社法施行にあたり、2冊ほど本を読みましたが、起業しやすい環境になりつつあるって言うのが感想です。

ポイントとしては以下の通りです。
①有限会社の廃止
これは、有限会社が新たに設立できなくなります。しかし既存の有限会社は存続可能となります。

②自己破産しても取締役になれる
現行の法律(商法)では、これが無理でしたが新会社法では可能となります。

③1名での会社設立が可能
現行法では株式会社4名でしたが株主総会と取締役(1名以上)は必要
となります。

④提出書類の変更
貸借対照表、損益計算書、利益処分案又は損失処理案、営業報告書、附属明細書を提出するのが現行で
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告、附属明細書となります。「株主資本等変動計算書」は現状では様式が決まってません。

⑤LLP及びLLCの設立
LLPとは株式会社や有限会社・合資会社・合名会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新しい事業体です。
一方LLCとは「合同会社」という意味です。
LLCが法人格を持つのに対してLLPは法人格を持ちません。
よってLLPには法人税が課税されず出資者への課税となります。
またLLCには業務執行権が各人に与えられるので構成員全員が社長になります。

⑥会計参与の導入
取締役や監査役といった会社の機関の一つとして、新しく「会計参与」という機関がつくられ、税理士・公認会計士ら会計の専門家のみがなることができます。カネボウ事件やエンロン疑惑にて企業会計への信憑性が失われたためこのような組織を新たに作ったものと思われます。
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Hiro

Author:Hiro
起業しました。毎日大変な日々を送っています。

世の中不況ですが負けずに売上げを伸ばして行きたいです。

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