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サプライサイド政策

マクロ経済学で「サプライサイド政策」と言うのがあります。
これは昨今、日本が取ってきた政策になります。

サプライサイド(企業側)から強くしていこうと言う政策になります。そのためには、日本は様々な問題を抱えていました。いわゆる3つの過剰と言われる「過剰雇用」「過剰債務」「過剰在庫」でした。これを日本政府は公的資金の注入や減税、日銀の量的緩和政策等によって圧縮をしてきました。企業においてはリストラや賃金カット等の固定費、変動費の圧縮を行ってきました。

これにより、企業の収益がここ最近上昇してきており、今月政府が提出した月例報告には「景気は回復してきた」と記述されていました。
ただ、現在原油高によるCGPIの低迷、世間のインフレへの抵抗により企業は費用の圧縮により収益を確保している状態にあります。

このサプライサイド政策をやってるなって最もよく表すのが「1円起業」です。
これは向こう5年間は最低資本金制度が免除され「確認会社」として5年以内に資本金を1,000万円(有限会社は300万円)まで上げればよいという制度です。
これは新事業創出促進法(現在「中小創造法」、「経営革新支援法」と統合され中小企業新事業活動促進法)にて制定された制度になります。

サプライサイド政策は、よく小泉首相が言ってる「小さな政府の実現」という言葉にもみられます。
「小さな政府」とは公共事業をできるだけ少なくして(=企業に対して減税)を行い、企業サイドを強くしていこうとしていました。
これの対比として「大きな政府」があります。これは国が、公共事業をドンドンやって民需を活性化させようとする試みです。これは、前の自民党の党員であった亀井静香氏が唱えてました。
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開放感と開放度

店舗のレイアウトで「開放感」「開放度」と言うのがあります。

開放度・・・店の間口の広さに対して、店頭(言ってしまえばどのくらいの出入口があるかまたはどのくらいの出入口の広さ)がどのくらい開いているのかという尺度。うちの近くの八百屋さんなどは店先で売っているため開放度が100%となります。

開放感・・・店の外または中からどのくらい店の内外が見えるかという尺度。コンビニなどでは、開放感はほぼ100%です。

銀座にある高級店(ブルガリ等)に行けば外から中を伺い知る事はあまり出来ません。しかも場所によっては黒服のおにーさんがドアの前に立っていて入ったが最後、監禁され宝石類を無理やり買わされそうな勢いです。(ちなみに私は恐くて行けません)
これは、「開放度」が「小さく」、「開放感」も「小さい」となります。この両方を満たすと高級感が出ます。

一方、先ほど言ったコンビニが外から中が見えない、「開放度」が「小さい」となったらどうでしょう?ほとんどその店には、客が寄り付かなくなると思います。言わば誰でもWelcomeにしておく必要があります。

お店に行ったときこのような観点から見てみてみるのもいいかも知れませんね。

次回は、「ブランド戦略」について書きます。

BCPの策定

今週末は、日商簿記の試験です。

中小企業庁から昨日BCP(事業継続計画)の指針がHPで発表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

BCPとは、災害や戦争(ちょっと大げさ?)などが発生した際に、どのように事業を継続していくかの手順等をマニュアル化したものです。

今回中小企業庁が発表したこのHPでは、BCPの雛形をダウンロードでき空白を埋めるだけで、BCPが完成すると言う形になっています。

ほとんどの大企業にはこのBCPが存在していますが、中小企業については未整備の状態であるのが現実です。

私は、東京海上が発行しているBCP計画書策定のマニュアルを買い、それを参考に2年ほど前にBCPを作成した事があります。

ただし、そこには財務関連は含まれておりませんでしたので「連絡先」や「行動基準」のみを作成しただけのBCPとなってしまいました。

今回は、財務関連の項目も盛り込まれており非常に参考になります。この財務関連を見てみると事故、災害の発生を想定した際のCFやB/S、P/Lがどのようになるかというような事が書いてあります。

このBCPは作っただけでは意味はありません。このマニュアルをもとに災害が発生した時の事を想定して、机上または実際に行動して訓練を行うことが重要です。


ここから余談ですが、会計・財務の知識が少なからずあるのですが、自分の財布が火の車なのはなぜでしょう?常に1000円~3000円ぐらいしかなく、時々レジで多く買いすぎてお金がなくて商品を戻した経験が何度もあります・・・。
一回コンビニで、50円しかないにもかかわらず1000円分買ってしまい。家までお金を取りにいった経験があります。(コンビニのおねーさんから笑われました)
「計画的購買」、「資金運用」についての実践が足りないんだと思います。

企業物価指数について(その2)

本日の日経新聞に以下のような記事がありました。

製造業が原油や素材価格の高騰を販売価格に十分に転嫁できない状況が続いている。日銀のまとめによれば、企業の価格転嫁の動向を示す交易条件指数(2000年=100)は05年に93.6に下落。前年からの下落幅は3.2ポイントと過去最大となった。企業は製品の値上げに動いているものの、原料価格などの急速な上昇に追い付けていない。(日経新聞より)

以前、政府の発表によると企業物価指数の下落幅が縮小されたと前向きな書き方がされていましたが裏を返せば以上のような「急速な上昇に追い付けていない」とも言えます。

現在、企業の売上げが好調な為この企業物価指数については、それほど収益には影響がない(?)とは思いますが、売上げが下落した場合にこの企業物価指数の下落幅は大いに影響してくるものと思われます。

でも企業が値上げをしてしまったら消費者は買い控えをしてしまうんでしょうか?でも「消費者マインド」については、上昇をしているのでそのような感じはありません。

この企業物価指数が上昇しない原因についてこれから調べていこうかと思ってます。

投資のリスク

今回は投資のポートフォリオを話す予定だったのですがその前に投資リスクの話をしておきます。

デイトレーダーにはあまり関係が無いと思いますが、会社が投資(株への投資)を行う際には、投資リスクを考え景気に左右されない分散した投資を行う事があります。

基礎の基礎の話になりますが、例えば
・A社の予想収益率が
好景気の時 12% 並の景気 6%  不景気の時 0%
・B社の予想収益率は
好景気の時 30% 並の景気 3%  不景気の時 △4%
・景気の生起確率が
好景気 15% 並の景気 70%  不景気 15%
とした場合A社とB社のどちらに投資リスクが高いかを判断します。

どちらがリスクが高いかは標準偏差にて判断します。
A社の期待収益率=6%(12%×0.15+6%×0.7%+0%×0.15)
B社の期待収益率=6%

これからそれぞれの標準偏差を求めると
A社は約3.3% B社は約10.4%
となりB社の投資リスクが大きい事が分かります。よってA社に投資した方がリスクが少ないとなります。






東証のシステムについて

2006年1月18日に東京証券にてライブドア株の下落に伴い売り注文が殺到しました。これを受けて
・約定件数が午前の取引で232万件に到達。
・東京証券取引所は12時30分に異例の「400万件を超えたら取引を停止する」と発表
・14時40分に約定数が400万件を突破
・14時40分に取引を強制的に停止しました。
このような措置を東証が行った原因を探って見ると、清算システムにボトルネックがあるようでした。これは、システムの流れとして、売買システム→清算システムと処理が行われますがこの売買システム(富士通が2000年にリプレイス)の性能が清算システム(日立)を上回りバッチ系の処理が追従出来なかったのが原因とされています。

この事について、あるところでISMS(Infomation Security Management System)を取得してないのが原因の一つとして考えられるのではないかという意見が出ていました。
このISMSは英国規格BS7799-Part2を日本の資格として認定したもので今後ISO27001として統合される事が決定しています。

このISMSの規格には、CapacityPlanningの項目があり、容量や性能の計画と言ったものがあります。これを行っていればある程度は防げたのではないか。また規格の中に予防処置というのがありますがこれを行っていればある程度は予測が出来たのではと・・・。

東証はこれを受けて今後2008年度までに500億円以上の投資を行う予定との事です。

これで少しはアメリカ証券取引所に少しでも処理能力が近づければいいですね。

次回は、東京証券取引所の話をしましたので、「投資(株投資)のポートフォリオ」について書きます。

企業物価指数について


平成14年度版の経済財政白書には、素原材料の物価が上昇しているにも関わらず、企業物価指数が上昇せず平行または下落を表すグラフが載っていました。

ところが2006年2月6日の内閣府が発表した経済指標には、以下のような事が記述されていました。

////////////////////////////////////////////////////////////////
原油市況高と円安で上振れている企業物価の最終財

・企業物価の国内需要財を需要段階別にみると、長らく前年比で下落が続いてきた最終財が、11月以降、上昇に転じている。

・足元での最終財の上昇には2つの特殊要因が働いている。1つは石油製品の上昇である。石油製品の上昇は外生的な原油市況高を要因としており、国内の需要動向を反映した変動ではない。

・もう1つは、為替要因の存在である。企業物価の国内需要財は国内品と輸入品(円ベース)で構成されており、消費者物価と同様、国内での需要分全体の価格動向を把握できる利点がある。しかし、円ベースの輸入品価格は、契約通貨建の価格に通貨ごとの対円レートを乗じて算出されるため、為替による影響を直に受け、足元では円安により大きく上振れている。

上記の特殊要因を除いた最終財の指数を試算してみると、依然として前年比での下落が続いているものの、下落幅の縮小傾向は確認できる。
/////////////////////////////////////////////////////////////////

こちらを簡単に説明すると、企業が物を作るための仕入れの材料費の物価が円高や石油高の影響を受けて高く推移してきたが、企業は最終製品にそれを反映してこなかった。これが平成14年度です。
ところが企業は景気の上昇に伴い、仕入費の物価の上昇を最終製品の値上げを行うことを行い始めたしかし、それは相変わらず下落を続けているがその幅が縮小され始めてきた。
と言う事です。

企業物価指数がそのまま下落するとどうなるかと言うと、企業の利益(儲け)が縮小されると言う事です。これが少しずつ改善の兆しが見えてきたみたいです。

新会社法について

今日は、新会社法について書きます。
私はこの新会社法施行にあたり、2冊ほど本を読みましたが、起業しやすい環境になりつつあるって言うのが感想です。

ポイントとしては以下の通りです。
①有限会社の廃止
これは、有限会社が新たに設立できなくなります。しかし既存の有限会社は存続可能となります。

②自己破産しても取締役になれる
現行の法律(商法)では、これが無理でしたが新会社法では可能となります。

③1名での会社設立が可能
現行法では株式会社4名でしたが株主総会と取締役(1名以上)は必要
となります。

④提出書類の変更
貸借対照表、損益計算書、利益処分案又は損失処理案、営業報告書、附属明細書を提出するのが現行で
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告、附属明細書となります。「株主資本等変動計算書」は現状では様式が決まってません。

⑤LLP及びLLCの設立
LLPとは株式会社や有限会社・合資会社・合名会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新しい事業体です。
一方LLCとは「合同会社」という意味です。
LLCが法人格を持つのに対してLLPは法人格を持ちません。
よってLLPには法人税が課税されず出資者への課税となります。
またLLCには業務執行権が各人に与えられるので構成員全員が社長になります。

⑥会計参与の導入
取締役や監査役といった会社の機関の一つとして、新しく「会計参与」という機関がつくられ、税理士・公認会計士ら会計の専門家のみがなることができます。カネボウ事件やエンロン疑惑にて企業会計への信憑性が失われたためこのような組織を新たに作ったものと思われます。

企業価値計算

少し前にライブドアがニッポン放送を買収した時に「企業価値」と言う言葉がホリエモンからよく出てきていました。この「企業価値」と言うのはどういうものなのか?
以下のように考えると思います。

・企業が持っている人材の能力
・企業が持っている商品の魅力
・その企業全体の資産の額

実務上は3番目が一番近く。M&Aとかでよく使われるのが「Discounted Cash Flow」と言われるものです。

これは、簡単に説明すると、
現在100円のお菓子が1年後いくらになっているか?おそらく101円になっているだろう・・・。
逆に未来の101円のお菓子は今の価値にすると100円になる。
これが「Discounted Cash Flow」です。

いわば企業が将来的に生み出すキャッシュを現在の価値に換算した時にいくらになるか・・・じゃーその値段でその企業を買いましょう!!ってなります。

このあたりの詳しい説明については、以下の本を参考にしてください。
WACCやNOPAT、FCFについての知識がないとちょっと読みづらいかなと思います。



次回は「新会社法」について書きます。

クレーム処理

今日は「割れ窓理論」について書きます。
これは、小さな犯罪も徹底的に取り締まることで、意識改革を行うというものです。

ニューヨークにおいて、当時の市長であるジュリアーニがその元検事という経験を活かして治安向上に取り組み、見事に犯罪率の低下に成功しました。

これを営業戦略に生かした場合、どのようになるでしょうか?小さな障害やクレームというものをきちんと対応してフィードバックすれば、CS(顧客満足度)の向上に結びつくのではないでしょうか。

これをきちんと実践したのが花王だと言われてます。代表的な商品で「毛穴すっきりパック」についてです。以下の改良の流れについては、自信がありません・・・・。
ちなみに花王はクレーム処理というのは禁句だそうです。

(クレームその1)
毛穴すっきりパックの使用方法がわからない。
(原因)
5枚入りの毛穴すっきりパックは外側の箱に使用法を書いてあった。しかし、調査の結果女子高生等が、5枚入りをみんなで山分けして使用していた。
(対処)
花王は、それぞれのパッケージに説明を加えることにて対応を行った。

(クレームその2)
保護用のフィルターと実際に鼻につけるシートの区別がつかない
(原因)
どちらも白色で、区別がつかなかった。
(対処)
片方を透明なフィルターにして区別をつけた。

クレームを行ってくれる顧客は氷山の一角(3%程度)と言われています。その他の97%が同様の不満を持っていると言われています。
クレームは顧客を維持するための大切な提案と受け取るべきでしょう。

プロフィール

Hiro

Author:Hiro
起業しました。毎日大変な日々を送っています。

世の中不況ですが負けずに売上げを伸ばして行きたいです。

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