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「部分時価評価法」と「全面時価評価法」

今日は、「部分時価評価法」と「全面時価評価法」について書きます。中小企業診断士ではまずもって問われませんが、公認会計士では出題範囲です。

子会社を買収すると良く聞きますがこれは、買収先の負債、資産を含め取得するという事になります。財務諸表は連結財務諸表となりますが、パーチェイス法の考え方で会社の個別財務諸表上の簿価ではなく時価で評価する必要があります。この時価を評価する方法として「部分時価評価法」と「全面時価評価法」があります。

部分時価評価法・・・子会社の資産および負債のうち親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における時価により評価し、少数株主持分に相当する部分については子会社の個別貸借対照表上の金額による方法

全面時価評価法・・・子会社の資産および負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法。

どちらを選択するかは、親会社が連結会計方針として決定を行い子会社ごとに選択すると言う事はNGです。

どちらが簡単かというと「全面時価評価法」です。「部分時価評価法」は子会社の株式を取得するたびに時価評価をしなければいけないのに対して「全面時価評価法」は支配時に時価評価のみをするだけで済みます。

現在、連結決算を行う企業は会計処理の簡便化のために「全面時価評価法」を採用している企業が多いと聞きます。
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会計参与制度

本日は、新会社法制定に伴う「会計参与制度」について書きます。
今回法務省が有限会社の廃止(株式会社との規律の一体化)、最低資本金制度の見直し等を行い、新規に創設されたのが「会計参与」制度です。

現在、商法上の大会社には「会計監査」「業務監査」が必須となっています。これは市場より融資を募る直接金融を行っている性質上、会計監査を行うことにより、より透明性を持った財務諸表の提出が求められます。
しかし、近年は中企業、小企業に関しても間接金融(銀行等からの融資)のみならず直接金融を行う企業が増加傾向にあります。しかし現行の商法では、これらの会計監査は任意となっており法的強制力を保持していません。それをカバーするために制定されたのが会計参与制度です。いわば内部統制として財務の透明性を行うための制度として考えてください。

会計参与制度は以下の5つの職能があります。
1)計算書類の作成
2)株主総会における説明義務
3)計算書類の保存
4)計算書類の開示
5)計算書類の作成等に必要な権限を有する


計算書類を作成、保存、開示を行う際は取締役・執行役と共同して、計算書類を作成することになります。会計参与は社外取締役と同様にみなされ善管注意義務が発生します。
その他の権限としましても商法266条ノ3の規定「取締役がその職務を行うに付悪意又は重大なる過失ありきたるときは、その取締役は第三者に対しても亦連帯して損害賠償の責に任ず」が適用されます。
また会計参与は、株主総会で選定されます。

この会計参与制度の導入によって、「税理士」のステータスが下がるという批判もあります。(理由は、凄く長くなるので割愛します)
まだまだ、議論の余地が多々ありそうな制度でもある気がします。

減損会計

2006年3月末より販売用不動産について「減損会計」が義務付けされます。
減損会計とは、>「不動産、設備などの固定資産の収益性が悪化し、投資金額の回収見込みが立たなくなった簿価を、一定の条件のもとで回収可能な金額に減額させる会計処理」です。

減損会計は
固定資産・・・・・建物、土地、機械
無形固定資産・・・のれん代、特許、
投資不動産・・・・マンション、賃貸ビル
これらの項目に対して、将来的に生み出すキャッシュフローの合計が帳簿価額を下回ることが確実であるとき固定資産を回収可能額まで減額して、差額を減損損失としてP/Lに計上しなければなりません。
(例)
減損会計導入前のB/Sが
建物 1,000
機械  500
特許  500

とすると
減損会計後のB/Sが
建物  900
機械  400
特許  400

となるこのときに減損会計はP/Lに特別損失項目として
減損損失 ▲300
を計上する事になります。

これが適用されるとどのような影響がでるか?
上記の例を見ると一目瞭然ですが「税引前当期純利益」が下がります。

不動産業者は、この減損会計を施行前から土地再評価法に基づき減損処理を行ってきました。これにより一挙に損失計上される事態を未然に抑えてきました。

さらに詳しい説明については、こちらをご覧ください。



日本は不況!?

最近、日本は景気が上向いてきたと言われています。政府の発表でも「景気は緩やかに回復」から「景気は回復」という表現に変わりました。
時々、周りや電車の中で「日本は不景気だな~」って言っているサラリーマンがたまにおります。
なぜそのような会話が出てくるんでしょうか?

確かに、現在は、バブル全盛期みたいなお金にまつわる武勇伝をテレビや雑誌で見ません。

このような事が起こる原因は、去年の経済財政白書の統計情報に書いてあります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-1-1-06z.html
この図を見れば分かるのですが2001年後半より企業の売上高対経常利益率は向上しています。
しかし、労働分配率は低下しています。

これは何を意味しているかと言うと企業は、バブル崩壊の教訓より利益を内部留保するようになって有事の際に備えている傾向にあると言えます。

また近年派遣・パートといった雇用形態の変化が起こっていましたが正社員の増加が今年に入って見受けられてきました。

今後、この内部留保を行っていないで、労務費に回してくれれば私の給料も上がってくるんですけどね。

サルでも分かる量的緩和政策

今日の日経新聞があまりにも量的緩和政策一色った為に良く分からない人のために量的緩和政策について書きます。これで今日の日経は全てスラスラ読めるかと思います。

まず量的緩和政策とは日銀が、世の中の貨幣の量を緩和(=増やす)する事です。なぜそのような事が必要となったのか?

日本は長らく不況でデフレスパイラルに陥ってました。そこで日銀は金利ゼロ政策を取ってきました。金利ゼロ政策とは「超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策です。」超短期とは1日です。(これを「無担保コール翌日物金利」と言います。)

銀行でもお金が大量に必要になる時があります。その際他の銀行(みずほ銀行が三井住友銀行)にお金を借りることがあります。その利息を実質0%にする政策です。一旦これで景気が回復して2000年8月に解除されたのですがアメリカの同時テロによりまた景気が下がり再度再開されました。しかしこれでも日本の景気は回復しませんでした。

そこで、新たに日銀が取った政策が量的緩和政策でした。一般の銀行は倒産等に備え日銀に当座預金口座を持っています。(日銀が銀行の銀行と言われる所以です)

簡単に言うとその当座預金口座に対して、日銀をお金を振り込み始めたのです。(マネーサプライを増加させる)そうしたら銀行は自由に使えるお金が増える事になります。それを使用して不良債権処理を行ったり投資にまわしたりして市場(世の中)に対してお金が流通するようになります。

そのお金を使って企業が投資をする→企業の利益が増える→家計が潤う→物を買うと言うように経済が活性化し始めたのです。
しかし、この量的緩和政策は奇策と言われこれまでに前例のない政策でした。そこで日銀は以下の項目を解除条件としました。

①消費者物価指数(CPI、全国、除く生鮮食品)の前年同月比上昇率が基調的にゼロ%以上になると判断できること。
②CPIの変動率が再びマイナスになると見込まれないこと。
さらに、これら2つの条件を満たした上で、経済・物価情勢が量的緩和政策の継続を必要としないと総合的に判断できること。

この解除条件が、昨日の金融政策決定会合でクリアできたと判断され量的緩和政策が解除され、もとの金利による政策に戻しました。

しかし!!また景気の悪化や金利の上昇を招くのではないかという懸念があり日銀は以下の金融調整を行う事を同時に発表しました。

①長期国債を毎月1兆2000億円を購入し続ける
②無担保コール翌日物金利をおおむねゼロ%にする。

②は先ほど説明したとおりで、なぜ①はあるの?って方がいると思います。

経済学上では市場には「貨幣市場」と「債券市場」2つの市場があると仮定します。
「貨幣市場」の需要上がれば「債券市場」の需要は下がると言う仕組みになります。

量的緩和政策により貨幣が出回らなくなる→需要があがる→債券市場の需要が下がる
と言う事で日銀は国債を買い続けますと表明したのです。

この量的緩和については、円市場にも影響を及ぼしてます。
量的緩和解除により貨幣が減少→円の需要が上昇→円買いドル売り→円安ドル高が進むこととなります。

また、株価についても前述のように貨幣の量が減る→企業の投資が減るとなり株価が下落を招く事となります。しかし、今回は市場関係者は解除を好感として捉え債券市場が下がったのはほんの一瞬でした。

ここまで読まれたら本日の日経新聞は7割は読めると思われます。

FTAとEPA

最近は経済関連の日記ばっかりです。量的緩和政策についてすごく優しく書こうと思いましたがテレビやWEBでいくつも書いてあるのでここでは書きません。量的緩和政策はマクロ経済で、今年や来年の診断士試験、会計士試験、公務員試験に出てきそうですね。

今日は、FTAとEPAについて。
FTA(Free Trade Agreement)とは自由貿易協定、EPA(Economic Partnership Agreement)は経済連携協定であり、前者は物(電化製品、車、食料等)について関税を撤廃する。後者はヒト・モノ・カネについて包括的な経済的な連携を行うと言う事です。

最近のEPAとしては、フィリピンより看護婦の受け入れを行うと言うようなことが話し合われております。
日・フィリピン経済連携協定(EPA)交渉第5回会合の概要

小泉首相はEPAの推進に力を入れておられます。しかし、EPAやFTAを推進すると国内の企業が輸入品や代替品により価格競争の点で劣る傾向と なる。→これはマイケル・E・ポーターの「ファイブフォースモデル」にあてはめて考えるのもいいかもしれません。

しかし、逆に製品に高い関税をかけてしまうと国内の産業が技術的な発展が鈍化する恐れもあります。

まーちょうどいいぐらいがちょうどいいのでしょう(?)










企業買収について

とうとう日銀の量的緩和政策が解除されましたね。さあ日本経済はどうなるでしょう。

ここ数年、M&Aが活発化してきました。いよいよアメリカ的社会に日本もなってきたのでしょうか。

日本は長年「株式持合い」により安定した経営を行ってきました。ところがこのM&Aが一般にも知られるようになったのがlivedoorによるニッポン放送の買収でした。買収を行うためにCB(転換社債型新株予約件付社債)を発行して700億円の資金調達を行いました。

これを元手にTOBを時間外取引で仕掛けて頻繁に報道されました。
ここでホワイトナイトとして出てきたのが、ソフトバンク・インベストメントでした。
ちなみに企業買収の防衛策として以下のような言葉があります。(経営法務の模試や過去問で出てた記憶があります。)

①ホワイトナイト
敵対的な買収を仕掛けられた会社の経営陣が、友好的な会社や投資家をつれてくること。

②焦土作戦
企業の持つ重要な有価証券や知的財産権、事業権などの資産を第三者に売却し、買収の魅力を減らしてしまう手法。王冠についている宝石を抜き取るという意味で「クラウン・ジュエル」とも呼ばれる。

③ポイズンピル
既存の株主に対して、時価を大幅に下回る価格で株式を引き受ける権利を付与しておくことを定款等に記すことで買収の魅力を下げる。

④パックマンディフェンス
買収しようとしてきた企業に対し、逆に買収を仕掛けること。

中小企業が大企業を買う時代になってきました。現在「中小企業の財務指標」をお取り寄せ中です。こちらを活用しいくつか経営分析を行っていきます。

日銀の量的緩和政策解除について


本日と明日にかけ、日銀にて「金融政策決定会合」が行われます。ここでいよいよ「量的緩和政策」の解除について話し合われます。5年間に及ぶ異常自体にとうとう終止符が打たれるか否かと市場関係者は動向を見守っている事と思われます。

日本銀行当座預金残高が30~35兆円程度となるよう金融市場調節を行ってきましたがこれを段階的に削減していくものと思われます。

ただし、量的緩和政策が解除された後には、「長期金利の上昇」「国債金利の上昇」「円高の進行」という問題が含まれており、もし日銀が量的緩和の解除の発表の際は、同時にこれらの問題についての対策についても打ち出すものと思われます。(そうしないと確実に市場は混乱します)
ただし、日銀の政策委員(9人)内では、解除後の対策について統一がまだ取れておらず、解除については、4月に持ち越しとの見方も出ています。、

現在のところ日銀は、解除後の対策として先日
①継続的な国債の買取(1兆2千億円/月)の維持
②量的緩和解除後の操作目標の無担保翌日物金利の水準を0%近辺に抑えるゼロ金利政策を、残高削減中は維持する方針を明確にする。
と言っております。

明日の福井総裁がどのような方針を発表するのか楽しみです。

減価償却

今日は、多少踏み込んだ「減価償却」の損金算入について書きます。

少額資産の損金算入としては、
(1)使用可能期間が1年未満のもの
使用期間が1年未満のものについては、損金算入となります。ちょっと私の身の回りにはありませんがこちらはWEBで調べてみたら色々ありました。

(2)取得価額が10万円未満のもの
少額減価償却と言われる取得価額が10万円未満の備品は取得価額に相当する金額を損金経理をした場合、損金の額に算入されます。
ここで、パソコンのHDDを5万円、CPUを4万円、その他10万円とした場合これらは少額資産に入るかと言うと入りません。パソコンは全てがそろったところで機能しますので全ての合計値が19万円となり少額資産の対象とはなりません。

また一括償却資産の損金算入(取得価額20万円未満については、全部または一部の合計額を一括し、これを3年間で均等償却する一括償却資産の損金算入が出来ます。

と・・・ここで先日の日経新聞に残存価額の損金算入が出来るようになるみたいです。(まだ審議に入るみたいなのですがおそらく実施されるでしょう・・・)
またこの件に関しましては、発表され次第ここで書いて見ます。

雨が降れば薬局が儲かる!?

今月の企業診断(3月号)に「実践ブランド経営」の特集が組まれていました。ブランドは長年かかって構築されるのが一般的です。今月号の特集を読み自分なりの考えをこのブログで後日書きます。

今日東京地方は、1日中雨でした。雨が降り出すと「なんでこんなところで傘が売ってるの?」って思うときがあります。雨の日に普通の薬屋さんの店頭でなぜかビニール傘が売っているときがあります。全然関係ないですよね・・・。

なぜ薬屋の前でビニール傘を売るのか?それは、雨の日には傘が売れるから・・。です。
でも晴天の時には薬屋の前ではビニール傘は売れない。天気情報をもとに販売する商品を決定する。この天気等の情報をコーザルデータといいます。
正確には、コーザルデータとは、「販売に影響を与える要因情報」で、特売か定番かの識別、チラシの有無・配布範囲、競合店の有無・休日、地域行事、天候・気温などです。

このコーザルデータを活用しているのが、コンビニエンス・ストアと言われます。さらに最近のコンビニではスキャンパネルデータも使用し始めましたね。
スキャンパネルデータとは、会員カード等により消費者の属性とともに購買履歴を機器(スキャナー)によって記録したデータです。「何が」「何時」「いくらで」「いくつ」に加え、「誰が」買ったかを把握することができます。

(以下間違っていたら訂正をお願いします)

これをローソンに当てはめます。ローソンでは、TSUTAYAの会員カードをレジで使うとポイントが溜まる仕組みとなっており、なおかつ「31歳のおっさん」が「毎日」「お昼過ぎ」に「コーヒーとバームクーヘン」を「1つずつ買う」というスキャンパネルデータを取得しています。

また、店の奥にて近くで「運動会が開催される」「マンション工事が始まった」「大学の受験が行われる」等のコーザルデータを入力します。

この2つの活用方法を単純化すると、

スキャンパネルデータにて例に出した「バームクーヘンを買う」おっさんが毎日3時に40人いたとすると、常に3時に40個以上のバームクーヘンを用意しておけばビジネスチャンスを逃しません。

またコーザルデータは、「運動会が明日開催」=「おにぎりがたくさん売れる」となりいつもよりおにぎりを多く仕入れておけば同様にビジネスチャンスを逃しません。

と言うように最近では、このような情報をマーケティングに活用している例もたくさんあります。

量的緩和政策

AMA(アメリカマーケティング協会)が、2004年8月にマーケティングの定義を変えましたね。今回は今までの4Pから顧客関係性を重要視するようになりました。今年の診断士試験(特に2次のマーケティング事例)に関連した問題が出そうですね。

「Marketing is an organizational function and a set of processes for creating, communicating, and delivering value to customers and for managing customer relationships in ways that benefit the organization and its stakeholders.」

今日は「量的緩和政策」についてです。ここ最近この言葉を見ない日はありません。
まずは「量的緩和政策」って一体なにかといいますと。
銀行は、人や会社にお金を貸します。それと同じで日銀は銀行にお金を貸します。(銀行の銀行と言われるゆえんです)日銀は日銀当座預金残高を引き上げることによって銀行が貸し付けれる額を増やす政策を取りました。
金利の引き下げにより、貸付金利(銀行へ貸し付ける際の利子)が下がることによってお金の流れを多くするのが普通の金融政策です。日本もゼロ金利政策を行い、金利政策を行っていましたが、それだけでは足りないと感じ、銀行の貸付金額も増やす、つまり貸付の絶対量を増やす政策を行いました。これがお金の量を緩和する=量的緩和政策です。

この量的緩和政策の解除について最近政府もようやく容認し始めてきました。ただ、日銀の政策委員(9人)の解除後の政策についてがまだ定まっていないため不安が多少残るところではあります。

経済学では、世の中には「貨幣市場」と「債券市場」の2種類しかないと仮定しています。
量的緩和政策が解除されると債券市場(=国債)の利子が高騰し政府の負担になってしまいます。そこで今後、量的緩和政策解除後の政策と言うのが重要視されてきます。ちなみに本日の日経新聞の1面に政策案を日銀が打ち出した事が書いてありました。
プロフィール

Hiro

Author:Hiro
起業しました。毎日大変な日々を送っています。

世の中不況ですが負けずに売上げを伸ばして行きたいです。

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