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サルでも分かる量的緩和政策

今日の日経新聞があまりにも量的緩和政策一色った為に良く分からない人のために量的緩和政策について書きます。これで今日の日経は全てスラスラ読めるかと思います。

まず量的緩和政策とは日銀が、世の中の貨幣の量を緩和(=増やす)する事です。なぜそのような事が必要となったのか?

日本は長らく不況でデフレスパイラルに陥ってました。そこで日銀は金利ゼロ政策を取ってきました。金利ゼロ政策とは「超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策です。」超短期とは1日です。(これを「無担保コール翌日物金利」と言います。)

銀行でもお金が大量に必要になる時があります。その際他の銀行(みずほ銀行が三井住友銀行)にお金を借りることがあります。その利息を実質0%にする政策です。一旦これで景気が回復して2000年8月に解除されたのですがアメリカの同時テロによりまた景気が下がり再度再開されました。しかしこれでも日本の景気は回復しませんでした。

そこで、新たに日銀が取った政策が量的緩和政策でした。一般の銀行は倒産等に備え日銀に当座預金口座を持っています。(日銀が銀行の銀行と言われる所以です)

簡単に言うとその当座預金口座に対して、日銀をお金を振り込み始めたのです。(マネーサプライを増加させる)そうしたら銀行は自由に使えるお金が増える事になります。それを使用して不良債権処理を行ったり投資にまわしたりして市場(世の中)に対してお金が流通するようになります。

そのお金を使って企業が投資をする→企業の利益が増える→家計が潤う→物を買うと言うように経済が活性化し始めたのです。
しかし、この量的緩和政策は奇策と言われこれまでに前例のない政策でした。そこで日銀は以下の項目を解除条件としました。

①消費者物価指数(CPI、全国、除く生鮮食品)の前年同月比上昇率が基調的にゼロ%以上になると判断できること。
②CPIの変動率が再びマイナスになると見込まれないこと。
さらに、これら2つの条件を満たした上で、経済・物価情勢が量的緩和政策の継続を必要としないと総合的に判断できること。

この解除条件が、昨日の金融政策決定会合でクリアできたと判断され量的緩和政策が解除され、もとの金利による政策に戻しました。

しかし!!また景気の悪化や金利の上昇を招くのではないかという懸念があり日銀は以下の金融調整を行う事を同時に発表しました。

①長期国債を毎月1兆2000億円を購入し続ける
②無担保コール翌日物金利をおおむねゼロ%にする。

②は先ほど説明したとおりで、なぜ①はあるの?って方がいると思います。

経済学上では市場には「貨幣市場」と「債券市場」2つの市場があると仮定します。
「貨幣市場」の需要上がれば「債券市場」の需要は下がると言う仕組みになります。

量的緩和政策により貨幣が出回らなくなる→需要があがる→債券市場の需要が下がる
と言う事で日銀は国債を買い続けますと表明したのです。

この量的緩和については、円市場にも影響を及ぼしてます。
量的緩和解除により貨幣が減少→円の需要が上昇→円買いドル売り→円安ドル高が進むこととなります。

また、株価についても前述のように貨幣の量が減る→企業の投資が減るとなり株価が下落を招く事となります。しかし、今回は市場関係者は解除を好感として捉え債券市場が下がったのはほんの一瞬でした。

ここまで読まれたら本日の日経新聞は7割は読めると思われます。
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Author:Hiro
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世の中不況ですが負けずに売上げを伸ばして行きたいです。

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