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会計参与制度

本日は、新会社法制定に伴う「会計参与制度」について書きます。
今回法務省が有限会社の廃止(株式会社との規律の一体化)、最低資本金制度の見直し等を行い、新規に創設されたのが「会計参与」制度です。

現在、商法上の大会社には「会計監査」「業務監査」が必須となっています。これは市場より融資を募る直接金融を行っている性質上、会計監査を行うことにより、より透明性を持った財務諸表の提出が求められます。
しかし、近年は中企業、小企業に関しても間接金融(銀行等からの融資)のみならず直接金融を行う企業が増加傾向にあります。しかし現行の商法では、これらの会計監査は任意となっており法的強制力を保持していません。それをカバーするために制定されたのが会計参与制度です。いわば内部統制として財務の透明性を行うための制度として考えてください。

会計参与制度は以下の5つの職能があります。
1)計算書類の作成
2)株主総会における説明義務
3)計算書類の保存
4)計算書類の開示
5)計算書類の作成等に必要な権限を有する


計算書類を作成、保存、開示を行う際は取締役・執行役と共同して、計算書類を作成することになります。会計参与は社外取締役と同様にみなされ善管注意義務が発生します。
その他の権限としましても商法266条ノ3の規定「取締役がその職務を行うに付悪意又は重大なる過失ありきたるときは、その取締役は第三者に対しても亦連帯して損害賠償の責に任ず」が適用されます。
また会計参与は、株主総会で選定されます。

この会計参与制度の導入によって、「税理士」のステータスが下がるという批判もあります。(理由は、凄く長くなるので割愛します)
まだまだ、議論の余地が多々ありそうな制度でもある気がします。

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