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「部分時価評価法」と「全面時価評価法」

今日は、「部分時価評価法」と「全面時価評価法」について書きます。中小企業診断士ではまずもって問われませんが、公認会計士では出題範囲です。

子会社を買収すると良く聞きますがこれは、買収先の負債、資産を含め取得するという事になります。財務諸表は連結財務諸表となりますが、パーチェイス法の考え方で会社の個別財務諸表上の簿価ではなく時価で評価する必要があります。この時価を評価する方法として「部分時価評価法」と「全面時価評価法」があります。

部分時価評価法・・・子会社の資産および負債のうち親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における時価により評価し、少数株主持分に相当する部分については子会社の個別貸借対照表上の金額による方法

全面時価評価法・・・子会社の資産および負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法。

どちらを選択するかは、親会社が連結会計方針として決定を行い子会社ごとに選択すると言う事はNGです。

どちらが簡単かというと「全面時価評価法」です。「部分時価評価法」は子会社の株式を取得するたびに時価評価をしなければいけないのに対して「全面時価評価法」は支配時に時価評価のみをするだけで済みます。

現在、連結決算を行う企業は会計処理の簡便化のために「全面時価評価法」を採用している企業が多いと聞きます。
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