スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

消費税の不思議

今日は、消費税のことについてあまり知られていないことについて書いてみます。

消費税が導入された当初、「子供からも税金を取るのか!!」とよく政府は批判されておりました。今ではその議論も無くなりあたり前のように5%の税金を払っています。その後、商品の金額表示が税込みに義務付けされこれまた「消費税を上げやすくするための行為ではないか!?」と言う批判が出てきました。

★消費税は4%
正確に言うと消費税5%となっていますが、実際の税率は4%です。それでは残り1%は何なんだと言うと地方消費税が別途消費税額の25%(消費税率に換算して1%相当)の合計5%が消費税と言われています。

★便乗徴収
消費税は、小規模事業者は特例が認められています。小規模事業者の定義は会計士、税理士、中小企業診断士の勉強をされている方はご存知ですよね?(しらなーいは非常にまずいです。)

・製造業      従業員20名以下
・サービス業     従業員5名以下
・その他産業         従業員20名以下


については、「その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1千万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除される」となっています。これはどういうことかというと
【例】(個人事業主の場合)
平成15年に商店を開業(個人事業主)したとします。その年の売上が600万円
平成16年の売上700万円
平成17年の売上500万円
平成18年の売上600万円
だとすると2年前の売上が1000万円以下のため消費税は徴収されません。

ここで「?」と思われた方がいると思います。「うちの近所の客入ったとこ見たこと無いラーメン屋が年間1000万円の売上なんかあるのか?しかも消費税取ってるぞ!!」と言う疑問です。それは、税務署と事業主のみが知るところです。
あとたまに「消費税は一切いただきません!!」っていう小さなお店がありますが、「それって単に課税対象となってないからじゃない・・・?」って思います。



★課税されない期間
新たに設立された法人については、設立当初の2年間は基準期間が存在しないことから、原則として免税事業者となります。要は、設立後2年間は消費税を払わなくて済むということです。ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本又は出資の金額が1千万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。

消費税7%になる事が現在話題になっています。谷垣さん、麻生さん、安部さん誰が総理大臣になられるか分かりませんが、どなたが総理になっても上がると思います。

その前に80兆円と少ない一般会計のほうばかりを「三位一体の改革」で削って390兆円ある特別会計を削って行かず、しかも一般会計から特別会計に50兆近くを繰り入れいるこの現状はいかがなものかと思います。

現在、経済財政諮問会議では、この特別会計が不明瞭な部分が多いため31ある特別会計を一般会計として一本化していこうと言う動きがあります。

国の無駄遣いは減って行くのでしょうか。岐阜県庁のようにお金を捨てるぐらいだったら、税金を安くすればもっと日本経済は発展していくと思います。
スポンサーサイト

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

コメントの投稿

非公開コメント :

プロフィール

Hiro

Author:Hiro
起業しました。毎日大変な日々を送っています。

世の中不況ですが負けずに売上げを伸ばして行きたいです。

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。