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VISTA

文字色【今日のひとこと】

うちの弟がボストンに留学しているのですが、ホストファミリーのご飯が冷凍物ばかりで、しかも土日はご飯抜きの状態らしくかなりお怒りみたいです。
まだまだボストンは寒いみたいですね。北海道の旭川と同じ緯度なのでまだコートが手放せないと思います。

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日本は不況!?

最近、日本は景気が上向いてきたと言われています。政府の発表でも「景気は緩やかに回復」から「景気は回復」という表現に変わりました。
時々、周りや電車の中で「日本は不景気だな~」って言っているサラリーマンがたまにおります。
なぜそのような会話が出てくるんでしょうか?

確かに、現在は、バブル全盛期みたいなお金にまつわる武勇伝をテレビや雑誌で見ません。

このような事が起こる原因は、去年の経済財政白書の統計情報に書いてあります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-1-1-06z.html
この図を見れば分かるのですが2001年後半より企業の売上高対経常利益率は向上しています。
しかし、労働分配率は低下しています。

これは何を意味しているかと言うと企業は、バブル崩壊の教訓より利益を内部留保するようになって有事の際に備えている傾向にあると言えます。

また近年派遣・パートといった雇用形態の変化が起こっていましたが正社員の増加が今年に入って見受けられてきました。

今後、この内部留保を行っていないで、労務費に回してくれれば私の給料も上がってくるんですけどね。

サルでも分かる量的緩和政策

今日の日経新聞があまりにも量的緩和政策一色った為に良く分からない人のために量的緩和政策について書きます。これで今日の日経は全てスラスラ読めるかと思います。

まず量的緩和政策とは日銀が、世の中の貨幣の量を緩和(=増やす)する事です。なぜそのような事が必要となったのか?

日本は長らく不況でデフレスパイラルに陥ってました。そこで日銀は金利ゼロ政策を取ってきました。金利ゼロ政策とは「超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策です。」超短期とは1日です。(これを「無担保コール翌日物金利」と言います。)

銀行でもお金が大量に必要になる時があります。その際他の銀行(みずほ銀行が三井住友銀行)にお金を借りることがあります。その利息を実質0%にする政策です。一旦これで景気が回復して2000年8月に解除されたのですがアメリカの同時テロによりまた景気が下がり再度再開されました。しかしこれでも日本の景気は回復しませんでした。

そこで、新たに日銀が取った政策が量的緩和政策でした。一般の銀行は倒産等に備え日銀に当座預金口座を持っています。(日銀が銀行の銀行と言われる所以です)

簡単に言うとその当座預金口座に対して、日銀をお金を振り込み始めたのです。(マネーサプライを増加させる)そうしたら銀行は自由に使えるお金が増える事になります。それを使用して不良債権処理を行ったり投資にまわしたりして市場(世の中)に対してお金が流通するようになります。

そのお金を使って企業が投資をする→企業の利益が増える→家計が潤う→物を買うと言うように経済が活性化し始めたのです。
しかし、この量的緩和政策は奇策と言われこれまでに前例のない政策でした。そこで日銀は以下の項目を解除条件としました。

①消費者物価指数(CPI、全国、除く生鮮食品)の前年同月比上昇率が基調的にゼロ%以上になると判断できること。
②CPIの変動率が再びマイナスになると見込まれないこと。
さらに、これら2つの条件を満たした上で、経済・物価情勢が量的緩和政策の継続を必要としないと総合的に判断できること。

この解除条件が、昨日の金融政策決定会合でクリアできたと判断され量的緩和政策が解除され、もとの金利による政策に戻しました。

しかし!!また景気の悪化や金利の上昇を招くのではないかという懸念があり日銀は以下の金融調整を行う事を同時に発表しました。

①長期国債を毎月1兆2000億円を購入し続ける
②無担保コール翌日物金利をおおむねゼロ%にする。

②は先ほど説明したとおりで、なぜ①はあるの?って方がいると思います。

経済学上では市場には「貨幣市場」と「債券市場」2つの市場があると仮定します。
「貨幣市場」の需要上がれば「債券市場」の需要は下がると言う仕組みになります。

量的緩和政策により貨幣が出回らなくなる→需要があがる→債券市場の需要が下がる
と言う事で日銀は国債を買い続けますと表明したのです。

この量的緩和については、円市場にも影響を及ぼしてます。
量的緩和解除により貨幣が減少→円の需要が上昇→円買いドル売り→円安ドル高が進むこととなります。

また、株価についても前述のように貨幣の量が減る→企業の投資が減るとなり株価が下落を招く事となります。しかし、今回は市場関係者は解除を好感として捉え債券市場が下がったのはほんの一瞬でした。

ここまで読まれたら本日の日経新聞は7割は読めると思われます。

FTAとEPA

最近は経済関連の日記ばっかりです。量的緩和政策についてすごく優しく書こうと思いましたがテレビやWEBでいくつも書いてあるのでここでは書きません。量的緩和政策はマクロ経済で、今年や来年の診断士試験、会計士試験、公務員試験に出てきそうですね。

今日は、FTAとEPAについて。
FTA(Free Trade Agreement)とは自由貿易協定、EPA(Economic Partnership Agreement)は経済連携協定であり、前者は物(電化製品、車、食料等)について関税を撤廃する。後者はヒト・モノ・カネについて包括的な経済的な連携を行うと言う事です。

最近のEPAとしては、フィリピンより看護婦の受け入れを行うと言うようなことが話し合われております。
日・フィリピン経済連携協定(EPA)交渉第5回会合の概要

小泉首相はEPAの推進に力を入れておられます。しかし、EPAやFTAを推進すると国内の企業が輸入品や代替品により価格競争の点で劣る傾向と なる。→これはマイケル・E・ポーターの「ファイブフォースモデル」にあてはめて考えるのもいいかもしれません。

しかし、逆に製品に高い関税をかけてしまうと国内の産業が技術的な発展が鈍化する恐れもあります。

まーちょうどいいぐらいがちょうどいいのでしょう(?)










日銀の量的緩和政策解除について


本日と明日にかけ、日銀にて「金融政策決定会合」が行われます。ここでいよいよ「量的緩和政策」の解除について話し合われます。5年間に及ぶ異常自体にとうとう終止符が打たれるか否かと市場関係者は動向を見守っている事と思われます。

日本銀行当座預金残高が30~35兆円程度となるよう金融市場調節を行ってきましたがこれを段階的に削減していくものと思われます。

ただし、量的緩和政策が解除された後には、「長期金利の上昇」「国債金利の上昇」「円高の進行」という問題が含まれており、もし日銀が量的緩和の解除の発表の際は、同時にこれらの問題についての対策についても打ち出すものと思われます。(そうしないと確実に市場は混乱します)
ただし、日銀の政策委員(9人)内では、解除後の対策について統一がまだ取れておらず、解除については、4月に持ち越しとの見方も出ています。、

現在のところ日銀は、解除後の対策として先日
①継続的な国債の買取(1兆2千億円/月)の維持
②量的緩和解除後の操作目標の無担保翌日物金利の水準を0%近辺に抑えるゼロ金利政策を、残高削減中は維持する方針を明確にする。
と言っております。

明日の福井総裁がどのような方針を発表するのか楽しみです。
プロフィール

Hiro

Author:Hiro
起業しました。毎日大変な日々を送っています。

世の中不況ですが負けずに売上げを伸ばして行きたいです。

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